１４年度予算執行　６月までに４割　首相指示、早期の目標設定

　安倍晋三首相は２８日の閣議で２０１４年度予算の早期執行を指示した。６月末までに４割以上、９月末までに６割以上の執行を目指す。公共工事に限定せず数値目標を示すのは初めて。執行の前倒しで経済への波及効果を高め、消費税増税後の景気の落ち込みを緩和する狙いがある。

　公共工事や学校など施設費のほか、雇用や子育て支援の基金や物品・設備購入費が対象で、総額は約１２兆円。社会保障費や国家公務員の給与など、支出時期を変更できない経費は除く。

　１３年度当初予算は昨年６月末で３３％、９月末で４９％の公共事業を執行した。１４年度は１割程度上回る目標を示し、上期に経済効果が高まるようにする。

　これまで財務省は公共工事に数値目標を設けてきた。１４年度は６月末時点の目標を当初予算としては初めて設定し、前年度からの繰越金も新たに対象とした。麻生太郎財務相は「来年度前半の景気の下振れリスクに万全を期したい」としている。