政府は28日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第1弾として、沖縄県など6カ所を指定した。特区で成功した施策を全国に拡大し、「岩盤規制」と評される医療や農業、労働分野などの規制改革の突破口にする狙いがある。安倍晋三政権が掲げた成長戦略の“目玉政策”として、これまでの特区と違い、国主導で大都市を中心に企業の投資拡大や国際拠点育成を目指す方針だ。
近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」と、大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」を選んだ。
また、事業分野に応じた特区では、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を、雇用特区では福岡市を選んだほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。