国家戦略特区　規制「突破口」６カ所指定　沖縄は観光　東京圏や関西圏など指定 (2/2ページ)

安倍首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制の改革全般をテーブルにのせ、突破口を開く決意だ。安倍政権の規制改革に終わりはない」と強調した。特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。

　指定された自治体は、国と民間企業の３者で４月以降に国家戦略特区区域会議を発足し、詳細な特区の事業計画や具体的な規制緩和策などを策定。平成２６年度中に首相から事業計画の認定を受けたうえで順次、特区を始動する。

　東京圏は海外からの投資を呼び込み、国際的なビジネス拠点となる都市を目指す。容積率の緩和で高層マンションやオフィスビルの建設を促し、住居と職場が近い快適な都市環境をつくる。また、外国人医師による医療の充実なども盛り込む。