【消費税８％】仮設商店街、復興影響に不安「支出ばかり増えて…」

　東日本大震災の被災地で営業する仮設商店街では、消費税アップに先行きへの不安を隠せない様子だ。

　宮城県南三陸町の「南三陸さんさん商店街」の阿部忠彦組合長（５１）は「増税で町や地域にお金が落ちるわけじゃない。入りは増えないのに、支出ばかり増えて悪循環だ」と復興への影響を懸念する。

　土産物店の菅原勝則さん（６０）は「仕入れ値が上がらない商品は価格を据え置く」というが、負担が３％増えることに変わりはない。「価格に転嫁しない分は利益が減ることになるので、店にとってはつらい」と厳しい事情を明かした。

　同商店街のすし店「弁慶鮨」の菅原実さん（５８）は、１日から人気商品の海鮮丼を２２００円から１００円値上げをするという。しかし、「値上げしても、観光客は遠くまで来たからおいしいものを食べよう、と思ってくれるはず。多少値段が上がっても味で勝負したい」と前向きだ。

　岩手県宮古市の仮設商店街「たろちゃんハウス」でスーパーを営む中島誠（せい）輝（き）さん（７５）は「粛々と受け入れるしかない」と、諦めの表情を浮かべた。

　中島さんは津波で壊滅状態に陥った田（た）老（ろう）地区で４０年以上、営業を続けていた。仮設店舗には倉庫もなく、増税前に在庫を抱えることもできない。客のほとんどは隣接する仮設住宅の住民だ。「見知った顔に御用聞きのように商売をしているから駆け込み需要もなかったけれど、反動減も大きくはないのでは」と話した。