法人税引き下げ議論本格化　自民税調、中旬から着手確認

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２日、非公式の幹部会合を開き、今月中旬から、法人税の実効税率引き下げに向けた本格的な議論に着手することを確認した。法人実効税率の引き下げは安倍晋三首相が意欲を示しており、６月に策定する成長戦略の改訂版の目玉として盛り込む。引き下げに向けた議論は、首相の諮問機関である政府税制調査会で進められているが、党税調としても並行して検討を進め、論点を整理しておく必要があると判断した。

　会合では、今後の議論の進め方など、段取りを確認した。野田会長は、会合終了後、記者団に対し「（今月）半ばくらいから（党税調で本格的な議論を）始める必要がある」と述べた。

　党税調では、下げ幅に加え、税率１％の下げで約５０００億円の税収減となるため、代替財源も議論する。

　日本の国・地方を合わせた法人実効税率は東京都で３５．６４％。韓国や中国の２５％程度に比べて高く、経済界からは日本企業の国際競争力を阻害しているとの不満が強い。安倍首相は、３月２０日の２０１４年度予算成立後の記者会見でも「本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べた。