家事や介護で外国人受け入れを　女性の社会進出後押し (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議の民間議員が、４日の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて取り組むように提言することが２日、分かった。掃除や洗濯などの家庭内の仕事を外国人労働者に任せることで、女性の社会進出を後押ししたり、高齢化に伴う介護需要の増加に対する人材を確保したりする狙いがある。国内の労働人口が減少する中、外国人労働者の受け入れを拡大し、労働力確保と経済成長を図る考えだ。

　提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべき」と指摘している。

　内閣府が昨年６月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割に匹敵し、担い手の約８割は女性となっている。

　提言では、こうした家事労働の一部を外国人労働者が担うことで、「日本人女性の社会進出を促進し、経済成長にも貢献する」としている。

外国人労働者の活用をめぐっては…