家事や介護で外国人受け入れを　女性の社会進出後押し (2/2ページ)

　介護では、外国人介護士や介護福祉士の受け入れについて、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した国のうちインドネシアとフィリピンに限定して認めていると指摘。その上で、両国以外の外国人が日本の大学に留学し、国家試験を通ったとしても介護士や介護福祉士になれない現状を見直すように求めている。

　外国人労働者の活用をめぐっては、与党が東日本大震災からの復興需要への対応や２０２０年の東京五輪関連施設の建設準備で人手不足が予想される建設業での受け入れ拡大を求めている。政府は、建設業については技能実習制度の拡充で、最長３年の在留資格を６年に延長する方向で最終調整している。