企業の物価見通し、日銀初公表　目標「物価上昇率２％」次の一手は？ (2/3ページ)

　過去の日銀政策とは異なり、個人や企業の期待に働きかけ、予想物価上昇率を高める波及効果を狙っている。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「抜本的に人々の期待を変える」と強調。個人や企業が将来にわたって物価が上昇すると予想すれば「値段が上がる前に買えるものは買う」という心理が働き、消費や投資が促されるからだ。金融緩和で国内景気回復を後押ししデフレ脱却に道筋をつけるのが狙いだ。

　２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％上昇した。日銀の展望リポートで示す消費者物価上昇率予測の１３年度０．７％を上回り、１４年度１．３％と並ぶ。ただ、今後は物価を押し上げてきた消費税増税前の駆け込み需要の剥落や円安の一服により物価上昇が頭打ちとなり、２％へのハードルは高まる。

「２％への道筋が揺らげば、躊躇なく政策を調整する」