ＪＡ全中、担い手農家を理事に積極登用 (2/2ページ)

　政府は昨年１２月、農協の事業や組織のあり方を今年６月をめどに見直す方針を決定。規制改革会議や自民党が議論を進める中、ＪＡ全中は改革プランを示すことで牽制（けんせい）する思惑もあったとみられる。

　だが、同会議が問題視する准組合員が正組合員を上回る現状に対し、改革策は組合員資格の抜本的な見直しなどに踏み込まなかった。約９０兆円の金融資産を抱えるグループの金融事業などには「本末転倒」の批判も上がるが、大幅な組織改編も盛り込まれていない。改革プランは農業生産・所得の拡大という農協の原点を改めて強調したが、「農業者の経済的・社会的地位の向上」という農協法の目的の実現にはほど遠いのが実情だ。