「２％は困難」高まる追加緩和観測　エコノミストら「７月」予測 (1/2ページ)

　■エコノミストら「７月」など

　昨年４月の量的・質的金融緩和導入時から１年。日銀の黒田東彦総裁は３月の会見で「現時点で金融政策を調整する必要はない」と明言、脱デフレに向け自信をみせる。ただ「経済・物価情勢についてリスク要因を点検し必要な調整を行う方針に変わりない」とも繰り返し述べている。その条件として「２％の物価安定の目標が困難または道筋が順調に進んでいない」ことを挙げる。

　これに対し市場では日銀の追加緩和観測が高まっている。日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査（３月）によると、日銀が目標とする２０１５年春までに２％の物価上昇率を達成できると予想するエコノミストは４１人中２人にすぎない。

　これまでの物価上昇は円安効果が大きいとみているからだ。緩和前の円相場は１ドル＝９３円台だったが、昨年５月には一時１０３円台と１カ月あまりで１０円近く円安が進んだ。

　このため輸入価格が上昇し物価を押し上げた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は昨年４月、前年同月比マイナス０．４％だったが、６月には０．４％上昇した。

昨年１１月以降、消費者物価指数の伸び率も１％台前半で頭打ち