「２％は困難」高まる追加緩和観測　エコノミストら「７月」予測 (2/2ページ)

　だが、その後は円安が一服。昨年１１月以降、消費者物価指数の伸び率も１％台前半で頭打ちとなっている。

　日銀も円安傾向が一段落していることから、「今年の夏ごろまでは消費者物価指数は１％台前半で推移する」（黒田総裁）とみている。だが１５年春ごろには、物価は２％近くに達するとのシナリオを描く。

　しかしエコノミストの多くは円安効果がはげ落ちた後、物価を押し上げるほど景気は強くならないとみる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「円安効果が剥落（はくらく）して消費者物価が７月以降は１％を下回る」と指摘。みずほ証券の上野泰也氏も「景気の下振れリスクが意識される」として、７月の追加緩和を予測する。

　消費税増税後は一時的な個人消費の落ち込みは避けられず、「消費マインドをてこ入れするため」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）、早期の追加緩和を予測する声も多い。消費税１０％への引き上げ判断が今年末に迫るにつれ「政府サイドから追加緩和の圧力が高まる」との観測も浮上している。