日本の消費税は税関を通った輸入品には課税されているが、ネット配信は税関を通らないため課税できず、税の「抜け穴」とされていた。
現状のままでは消費税分のコスト負担をめぐって内外で格差が広がるため、競争条件をそろえることにした。記者会見で、座長の田近栄治一橋大特任教授は「15年度の(与党税制改正大綱での)改正を目指す」と述べた。
大和総研の米川誠主任コンサルタントによれば、海外から日本の個人や企業向けへのネット経由のデジタル配信額は12年で5119億円。単純計算で約256億円の消費税を取り損ねたことになる。