自動車業界、輸出競争力を確保　日豪ＥＰＡ合意、鉄鋼など恩恵 (2/2ページ)

　だが、牛肉関税の大幅な引き下げは消費者や外食産業に恩恵をもたらす一方で、畜産業界への打撃が避けられない。ファミリーレストランを展開するロイヤルホストの矢崎精二社長は７日、「コストが下がった分を還元したり、新しい価値を加えたメニューを提供したりできる」と効果に期待を示した。

　みずほ総合研究所の試算では、豪州産牛バラ肉１００グラムの小売価格を約２２０円とすると、３８．５％の関税を半分に引き下げれば１０円安い２１０円程度になる見込み。みずほ総研の菅原淳一上席主任研究員は「価格帯が近い国産の豚肉からオージー・ビーフへ買い替えが起こる可能性もある」と指摘している。