JR4社が設立した「国際高速鉄道協会」の初回会合で、強い連帯を示す同協会の宿利正史理事長(中央)、JR東海の葛西敬之名誉会長(左から2人目)ら=10日、東京都港区【拡大】
新幹線など日本型の高速鉄道システムの国際標準化を目指して1日に設立された「国際高速鉄道協会(IHRA)」の初回会合が10日、東京都内で開かれた。安倍政権が鉄道を含むインフラ輸出の拡大を成長戦略に据える中、高い安全性を売りとする新幹線などの海外展開に弾みをつけるため連帯を強める。
IHRAはJR東海など新幹線を運行するJR4社が設立。理事長には宿利正史元国土交通事務次官が就任した。初回会合には東海、東日本、西日本、九州のJR4社をはじめ商社、高速鉄道の整備計画などがある米国や豪州などの関係者ら計22人が参加した。
「国際的な標準ルールの選択肢として日本型の高速鉄道システムをきちんと発信していくのが(IHRAの)狙いだ」。終了後の会見で、JR東海の葛西敬之名誉会長はこう語った。
今年10月には東海道新幹線が開業50周年を迎える。日本の新幹線は、在来線などが乗り入れない専用線路と、速度を制御して衝突を防ぐ自動列車制御装置(ATC)を組み合わせることで、乗車中の利用客の死者ゼロという「絶対的な安全」(宿利氏)が売り。IHRAはこうした優位性を訴求し、国際標準化を目指す。