JR4社が設立した「国際高速鉄道協会」の初回会合で、強い連帯を示す同協会の宿利正史理事長(中央)、JR東海の葛西敬之名誉会長(左から2人目)ら=10日、東京都港区【拡大】
IHRAは「売り込みのための組織ではない」(葛西氏)が、すでにJR東海やJR東日本は個別に海外の高速鉄道への参画を目指す動きを活発化。JR東海は米国を主なターゲットとしており、超電導リニアの輸出では東海岸の首都ワシントン-ボルティモア間で当面の採用を狙う。新幹線はテキサス州で売り込んでいる。
JR東日本も、英国の高速鉄道計画「ハイスピード2(HS2)」でコンサルティング契約を結んだ。冨田哲郎社長は「HS2に関与する機会をより広げていくきっかけにしたい」として、運行管理や保守点検、車両供給で可能性を探る考えだ。
ただ海外の高速鉄道への参画をめぐっては、実績豊富な欧米勢が競合相手として立ちはだかる。IHRAの活動を通じて日本型の高速鉄道システムの輸出を後押しできるか試される。