敦賀原発「活断層」結論出ず　規制委調査団「否定できない」

　原子力規制委員会の専門家調査団は１４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある破砕帯（断層）について、評価会合を開いた。規制委は昨年５月、敷地内に活断層があると評価したが、原電はその後、活断層を否定する追加調査結果を規制委に提出。この日の会合は、原電側の主張について議論、結論は出なかったが調査団全員が「活断層は否定できない」との見解で、評価が覆る可能性は低いとみられる。

　規制委の島崎邦彦委員長代理は「（原電側からより詳細な）データが出ない限り議論ができない」と述べ、議論が長期化する見通しを示した。

　規制委は昨年、２号機の原子炉建屋直下に延びる破砕帯の延長線上に見つかった「Ｋ断層」が活断層であるとの評価を下した。

　しかし、評価書には「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と記載していたため、原電は同年７月、Ｋ断層の上部にある地層の年代を特定し、「断層に活動性はない」との報告書を規制委に提出していた。

　調査団は今年１月に再度現地調査を実施。この日の会合では、現地調査の結果をもとに、原電側の追加資料が新たな知見にあたるかについて議論したが、データ不足から、結論は出なかった。

　新規制基準では、重要施設の直下に活断層があることを認めておらず、このまま評価が覆らなければ、２号機は運転が困難となり廃炉になる公算が大きい。