自民・政府税調　法人減税めぐり意見交換　代替財源確保不可欠で一致

　安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げをめぐって、自民党税制調査会は１５日、政府税制調査会（首相の諮問機関）と幹部同士による意見交換会を開いた。会合では、税率の引き下げに際し代替財源の確保が不可欠との認識ではほぼ一致した。

　自民税調からは野田毅会長ら幹部のほか、高市早苗政調会長が出席。政府税調は中里実会長ら４人が顔をそろえた。税制改正の実権を握る党税調と、中長期の税制のあり方を検討する政府税調の幹部が意見交換を行うのは異例。法人税改革を検討する政府税調の議論に自民税調の意見を反映する狙いがあったとみられる。

　野田会長は会合後、記者団に「財源なき減税はできないということで、共通認識があった」と説明した。野田会長は、政府税調が、研究開発減税など政策減税の見直しを代替財源として検討していることについては「デフレ脱却のため、研究開発と設備投資、賃金引き上げを（促す政策減税を）柱としてやってきたので、なくしていいかという思いはある」と述べ、早期の見直し議論を牽制（けんせい）した。