輸入携帯電話にぜいたく税２０％　インドネシア、密輸品急増の懸念 (1/2ページ)

　インドネシアは輸入品の携帯電話に２０％のぜいたく税を適用する。同国政府は国内産業の保護・育成、国外からの投資誘致、貿易赤字削減などが目的としているが、密輸品の急増につながるとの懸念もあり、議論を呼んでいる。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　当初、政府は販売価格５００万ルピア（約４万５０００円）以上の高級機種をぜいたく税の対象にするとしていたが、国内産業の保護・育成によりつながるとして適用対象をほぼすべての輸入品に拡大した。

　同国の携帯電話製造分野は現在、輸入部品の組み立てが中心。裾野産業は電池や液晶画面など基本的な部品製造にとどまっており、半導体など基幹部品はほぼ輸入に頼っている。

　ヒダヤット産業相は「国内メーカーにとっては成長の好機となる」と述べ、増税による輸入減少が進めば国外からの携帯電話製造分野への投資も増加するとの見解を示した。

　インドネシアはスマートフォン（高機能携帯電話）の普及加速などで携帯電話市場の拡大が続く。昨年の輸入額はスマホに限っても３０億ドル（約３０７９億円）を超えたとされているが、政府は増税により携帯電話全体の輸入額が１８億ドルまで減少すると試算。一方で、年間４兆１０００億ルピアの税収押し上げ効果が期待できるとしており、今年１０月からぜいたく税の適用を開始する方針だ。

国内メーカーなどからは反発の声