経済財政諮問会議・産業競争力合同会議であいさつする安倍晋三首相（右）＝２２日、首相官邸【拡大】
政府は２２日、経済財政諮問会議を首相官邸で開き、高齢化に伴って増加する医療費を抑制するため、数値目標導入を検討することを決めた。レセプト（診療報酬明細書）の電子化を進め、活用することなどが柱。膨張する社会保障関係費に一定の歯止めをかけ、財政健全化につなげる狙いがある。
安倍晋三首相は「社会保障を安定させ、次世代にしっかり引き継ぐための骨太な方針を掲げてほしい」と指示した。
民間議員が、レセプトと受診記録をデータ化する個人番号制度の導入を早急に行うことを求めたほか、麻生太郎財務相から国と地域それぞれのレベルで医療費支出抑制のための数値目標を導入することが提案された。
このほか、２年に１回の薬価改定を毎年行うように再度求めたほか、診療報酬や介護報酬のあり方の見直し、海外に比べ低い水準にとどまっている後発医薬品の利用拡大も検討課題としてあげた。
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