「海洋紛争も平和的に対話を通じて解決していきたいと思います。そして基本的な原則、航行の自由、国際法の順守を求めていきます。繰り返しますが、われわれは日米安全保障に対してコミットメントをしています。そして、この日本の施政下にある領土、尖閣諸島(沖縄県石垣市)も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となります」
「北朝鮮、朝鮮半島の核に関しても、北朝鮮の挑発に対して対抗していきます。また、北朝鮮による日本国民の拉致問題に対しても対処していきます。北東アジアを超えて、経済的、また外交的にも、ASEAN(東南アジア諸国連合)と協力していきたいと思います」
「私たちはグローバルなパートナーとして協力を深化していきます。去年のフィリピンの台風の後の対応から、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻まで協力をしております。そして、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でも前進をしました。米国の成長と雇用の増加を促進し、そして日本でも経済の再活性化を推進していきます。また、自動車や農業の分野で交渉を行ってます。私は明確に正直に申し上げました。米国のメーカーと農家はTPPに含まれる日本を含む市場へのアクセスが必要です。これによって米国の家族にとって、消費者にとって、企業にとってもよいこととなります。それが重要なことです」