郵政上場へ、宙に浮く金融２社　ゆうちょ・かんぽ「民業圧迫」描けぬ戦略　　 (1/2ページ)

　財政制度等審議会は２４日、国有財産分科会を開き、日本郵政の株式上場に向け、同社の上場アドバイザリーを務める野村証券などから意見聴取した。

　分科会では、投資家の需要を調査し売り出し価格を決める「ブックビルディング方式」や親会社と連結子会社の「親子上場」について議論。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については「上場時期を含め全体の事業計画を示すべきだ」との意見が出た。

　財務省は６月に上場の実務を行う主幹事証券会社の選定基準を定めた後、最終的な株式の売り出し時期など詳細をつめる方針。

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　平成１７年の郵政民営化関連法の成立以降、紆余（うよ）曲折を経てきた日本郵政の上場に向けた議論が加速してきた。ただ、最大の焦点であるグループ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の扱いは宙に浮いたまま。財務省は今後、日本郵政などと協議を進めるが、上場に向けて軟着陸を図れるかが注目される。

　「上場するなら（日本郵政と）同じ年度だろう」。日本郵政の西室泰三社長は２３日の記者会見で、ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社の上場についてこう述べ、平成２７年度中の上場に意欲を示した。西室氏が金融２社の具体的な上場時期に言及したのは初めてだ。