ＴＰＰの首席交渉官会合がベトナムで開幕　１９日からの閣僚会合に向け前進を

　【ホーチミン＝三塚聖平】日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１２日午前、ベトナム・ホーチミンで始まった。知的財産などの難航分野を中心に妥協点を探る。１５日までの同会合で一定のメドを付け、１９、２０の両日にシンガポールで開かれる予定の閣僚会合で大筋合意に持ち込めるかが注目される。

　参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米の協議が難航していたことが交渉全体の停滞要因となっていたが、４月の安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談を機に進展。ＴＰＰ交渉全体を前進させる機運が高まりつつある。

　ただ、ＴＰＰ交渉では日本の重要農産品５分野の関税の扱いや自動車分野をめぐる日米の対立以外でも、特許権の保護を含む「知的財産」や国有企業改革を扱う「競争政策」などの分野で米国と新興国の隔たりが残っている。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は会合前、記者団に対して「最終的な取りまとめに向かって今回の会合で大きな成果が出ることを期待している。そのために日本としても、精力的に交渉に臨みたい」と意気込みを語った。