日米、重要５分野解決へ道筋　ＴＰＰ　１２日から首席交渉官会合 (1/2ページ)

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１２～１５日、ベトナム・ホーチミンで開かれる。続く１９～２０日にはシンガポールで閣僚会合が予定されており、交渉は大きなヤマ場を迎える。牛・豚肉など重要農産品５分野の関税の扱いで対立してきた日米両政府は、関税率などの４条件を同時決着させる方針だ。１２カ国が一堂に会するのは、２月にシンガポールで開催された閣僚会合以来、２カ月半ぶり。各国は首席交渉官会合で難航分野の解決に一定のめどをつけた上で、閣僚会合での大筋合意に持ち込みたい考えだ。

　交渉全体の足かせとなっていた日米協議は「どう決着するかという方式が決まった」（甘利明ＴＰＰ担当相）という段階までこぎ着けている。

　交渉筋によると、重要５分野について、（１）関税率をどこまで下げるか（２）引き下げにかける期間（３）輸入が急増した際に関税率引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の設定（４）低関税率の特別輸入枠の設定－という課題から１つの解を導き、両国の妥結を図る方針で一致したという。

　日米両政府は閣僚会合までに別途、事務レベルの協議で残された課題を詰めたい意向だ。しかし、「米国の担当者が日米協議の現状に不満を持つ議会や業界団体への説明に追われ、協議を再開できない状況」（交渉関係者）が続いている。

特許権の保護を含む「知的財産」や国有企業改革を扱う「競争政策」などの分野も焦点