配偶者控除見直し初会合　社会保障など一体改革必要　政府税調 (2/2ページ)

　妻の年収が１３０万円を超えると年金や健康保険の保険料を納める必要が生じる「１３０万円の壁」が「女性の就労を妨げている」（土居丈朗・慶大教授）との見方も出ている。

　ただ、税制改正に社会保障などの問題も絡めば調整は難航する。政府税調の中里実会長（東大大学院教授）は会合後の会見で「幅広く考える必要があり（結論をまとめるのには）少し時間がかかる」と述べ、配偶者控除の見直しは中長期的な課題になるとの認識も示した。