軽減税率対象品目８案公表　与党税協、今月下旬に

　自民、公明両党は１５日、与党税制協議会を開き、消費税率を低く抑える軽減税率制度について、対象品目を議論した。既に両党は、対象品目について購入頻度の高い生活必需品に絞ることに決めている。同日の会合では焦点となっている飲食料品の扱いについて、対象品目から酒や外食を除いた場合など８パターンの案を５月下旬に公表し、６月下旬から関係者の意見聴取を始めることを確認した。

　自民党税制調査会の野田毅会長は会合後の記者会見で「われわれだけで（対象品目を）決めて（消費者や事業者に）こうだと押しつけるやり方は避けた方がいい」と述べ、幅広い案を示して関係者の意見を聞く考えを明らかにした。

　公明党税調の斉藤鉄夫会長も「国民の皆様にいろんなパターンを提示し、批判をあおいだ上で与党税協として（対象品目の絞り込み案を）まとめたい」と述べた。

　現在検討されている軽減税率の対象品目の案では、全ての飲食料品を対象にした場合、消費税率を１％引き下げると減収額は６６００億円になる。