法人税下げ「恒久減税には財源必要」と麻生財務相　政府内議論をけん制

　麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が１５日の経済財政諮問会議で、６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率引き下げを明記するよう指示したことについて「恒久的な（法人税）減税には財源が必要というのは前から申してきた通り」と改めて代替財源の必要性を強調した。

　政府内では、平成２７年度から段階的に引き下げる案が出ており、下げ幅や時期の本格検討に入るが、麻生氏は「今は、どのようなことを盛り込むかという段階にはない」とした。

　一方、自民、公明両党による与党税制協議会が、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」について、１５日の会合で、対象品目を食料品に絞り込む方針を決めたことについて「どのような（対象品目の）線引きしてもそれぞれ難しい問題あるので、合理的な答え出すのは極めて難しい」と述べた。