【飛び立つミャンマー】ティラワ開発　難航する移転問題 (1/3ページ)

　■住民から不満「補償不十分」

　日本とミャンマー両国によるヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）の早期開発区域（クラスＡ、４２０ヘクタール）の造成工事が本格化するなか、現地では残る約２０００ヘクタールの開発に向け、４月下旬、住民らへの補償を含む説明・協議会が２日間にわたって開催された。早期開発区域内では８１世帯のうち８０世帯の移転が終わっているが、住民からは補償が不十分だとして不満の声が上がる。残る２０００ヘクタールの地域に住む農民らは約４５００人（現地非政府組織幹部）ともいわれ、移転交渉は一段と難航しそうだ。

　早期開発区域をめぐっては、日本、ミャンマーそれぞれの民間企業とミャンマー政府のティラワ開発委員会、それに国際協力機構（ＪＩＣＡ）の４者が出資する特別目的会社、ミャンマー日本ティラワ開発会社（ＭＪＴＤ）が開発、販売、運営を担当する。

　◆農民ら権利を主張

　もともと、ティラワ地区ではすでに１９９０年代に一部で開発が行われたこともあり、当初、ミャンマー側はＳＥＺとして予定している約２４００ヘクタールの土地収用は済んだと説明していた。実際、軍政時代に土地収用と補償は一部で行われたものの、その後２０年近い時間が経過、新たな農民らの流入などで住民構成は大きく変化した。

　さらに、テイン・セイン政権による民主化で、農民らが権利を主張するようになる。２０１３年１月、ヤンゴン管区政府が早期立ち退きを農民らに指示し、従わなければ強制措置を執ると通知した。

　当時、第２期開発地域の２０００ヘクタールの地域に住む農民代表を取材したが、彼は「これまで３回移転させられたが、ろくに補償はもらえなかった。今回はそうはいかない」と、納税証明書や農地法の本などを広げて、適正な補償を受ける権利を主張したものだ。