【飛び立つミャンマー】ティラワ開発　難航する移転問題 (2/3ページ)

　ヤンゴン管区政府は強腰だったが、日本政府からミャンマー政府への働きかけで、ティラワＳＥＺ管理委員会が中心となり、ＪＩＣＡの支援も受けながら、住民協議会などを開催し、補償交渉を行い、早期開発地域の８１世帯との合意にこぎ着けた。

　具体的な補償内容は、各世帯に一律１２５０平方フィート（約１１６平方メートル）の代替地と、電気も供給される家屋を提供。移転支援費用のほか、休業支援、野菜やコメの補償金として年間収量の４倍から６倍の金額を支払うなどした。さらに、職業訓練や、新しくＳＥＺに進出する企業への就業斡旋（あっせん）など生計回復支援を行っている。

　◆日本と直接交渉要望

　問題は、こうした取り組みに対しても、周囲の地価が１エーカー（約４０４７平方メートル）当たり約２０００万円とも約３０００万円ともいわれるだけに、農民らが容易に納得しないことだ。さらに農地の代替地がないことも不満を呼んでいる。

　ヤンゴン管区政府の当初の取り組み方に瑕疵（かし）があったのは事実だが、その後の移転交渉や補償内容は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や世界銀行の住民移転に伴う国際基準に沿って行われた。

　さらに補償交渉の陣頭指揮を執るティラワＳＥＺ管理委員会のセッ・アウン委員長（中央銀行副総裁）は、自ら農民らとの交渉に臨み、ときには国際水準を超える補償を提示し、常に農民の側に立って交渉してきた。

　ここにきて、農民側やそれを支援する非政府組織などから、さらなる補償を求めて、日本政府との直接交渉を望む声が上がっている。しかし、土地問題は極めて内政にかかわる問題だ。