昨年5月23日の株価急落の直接的な引き金は、当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が量的金融緩和の縮小に言及したことだ。しかし、それを受けて株や先物を大量に売ったのは、やはりヘッジファンドなどの海外投資家。2012年も欧州債務危機などで5月の平均株価は約10%下落している。
今年もセル・イン・メイは当てはまるのか。海外投資家は5月に入り2週連続の売り越しで、9日までの売越額は1500億円を超えた。19日の平均株価終値は1万4006円で、今月1日の高値1万4493円から約3%下落している。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「日銀の追加金融緩和期待は遠のき、政府の成長戦略や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用改革も6月ごろ。買い材料が不足しているのは確かだ」と分析。