女性役員比率の明記を義務化へ　首相表明、２７年度実施目指す

　安倍晋三首相は２７日、東京都内で講演し、有価証券報告書に女性役員の比率を明記することを義務化する考えを示した。企業における女性の活躍や登用を後押しする狙いがある。６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針だ。安倍首相は「女性登用促進のため、企業における女性の登用状況などの情報開示を徹底してまいります」と述べた。

　現在の有価証券報告書では、役員の氏名や略歴は記載する必要があるが、役員の男女比などは記載しなくてよい。政府は、投資家が企業の女性の活動状況を把握する指標として、女性役員の登用状況を開示させる必要があると判断した。

　今後、内閣府令の関連部分を見直し、早ければ平成２７年度からの実施を目指すとしている。