ほかにもアジア路線を中心に客数は減少しており、4月の搭乗率が74.1%と昨年1月に記録した過去最低の73.9%に迫るなど、回復の兆しはみえていない。
同社のジャウハリ最高経営責任者(CEO)は「年が変わって利益が減少するのは例年どおりで、季節要因だ」と述べ、安全運航を徹底して信頼回復を図るとともに、コスト削減を一層進めて利益回復に努める意向を示した。
地場大手銀のメイバンク幹部が「このままでは1年半ともたない」と述べるなど、民営化論や倒産説も浮上するなか、マレーシア航空は経営戦略の抜本的な見直しで危機脱出を図る。
現地紙スターによると、新経営戦略の内容は未公表だが、路線縮小や人員削減、整備部門の独立など、大きな改革になると予想する声もある。
ただし、労働組合が早くも人員削減に反対する構えをみせるなど抵抗も予想され、痛みのともなう改革を実行できるかは未知数だ。また、フセイン運輸相が政府による資金面での救済を「あり得ない」と強く否定するなど行政からの風当たりも強い。
事故からの信頼回復を果たして経営を安定させ、「長期的な存続」を実現できるか、経営陣の手腕が問われている。(シンガポール支局)