【Ｄｒ．小池の日本を治す！】「総合確保法案」　参議院で審議へ (1/2ページ)

　■今後の介護・医療のあり方は？

　今国会に提出された「地域医療介護総合確保法案」は、衆議院での審議が終わり、６月から参議院での審議が始まります。今回は、この法案の問題点をご説明します。

　◆市町村の地域支援事業に変更

　今回の法案の最大の問題は、要支援者への訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）を保険給付から外して、市町村の地域支援事業に変えることです。政府は「適切なサービスが維持される」と説明しています。しかし、今回の制度改変により、現行制度なら５～６％の伸びで推移していく給付費を、今後は３～４％の伸びに抑えこむため、総予算の圧縮、サービス単価や人件費の切り下げ、利用者の負担増を想定しています。給付費削減の目標を公然と掲げながら、サービスを維持・改善するかのように説明するのは、国民をあざむくものです。

　本法案には、各地の自治体当局からも、次々と懸念の声が上がっています。中央社会保障推進協議会のアンケートに回答した５１５自治体のうち、３割以上が、新事業への対応は「不可能」と回答。全国２１０の地方議会で、法案に異議を唱える意見書が採択され、そこには「市町村に受け皿はなく、サービスに地域格差が生じる」「介護の社会化に逆行する」などの声があふれています。新事業の担い手とされる自治体から、これだけ反発が出ているのですから、欠陥は明らかです。

　◆特養入所も要介護３以上に

　特別養護老人ホームの待機者は現在５２万人。うち１７万８０００人は「要介護１・２」ですが、この方々の入所の道が閉ざされようとしています。この間、特養待機者が激増している根本的な原因には、高齢者の貧困の拡大があります。厚労省の調査でも、年金受給者の４８％は年額１００万円以下の低年金者です。こうした方々が要介護状態となったとき、費用の心配なく入居できる施設は特養しかありません。