大手企業の９割が賃金上げ　経産省調査　アベノミクス波及 (1/2ページ)

　経済産業省は３０日、大手企業の賃上げ状況に関する調査の中間結果を公表した。調査によると、２０１４年度に正社員の平均賃金を引き上げると回答した企業が全体の９割に達した。そのうちベースアップ（ベア）を実施した企業は５割弱に上った。経産省は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業業績の改善効果が、大企業の賃上げにつながったと分析している。

　調査では、正社員の平均賃金を「引き上げる」もしくは「引き上げた」と回答した企業が全体の９２．２％に上った。そのうち賃金体系を底上げするベアを行ったとする回答は４６．７％だった。

　ベアを実施した企業のうち７３％が「６年以上ぶりに実施」だったと回答し、２００８年のリーマン・ショック以来の回復が目立った。「１４年以上ぶり」と回答した企業が１４％、「創業以来初めて」との回答は４％だった。

　業種別でみると、機械や電気機器、輸送用機器など輸出型産業でベア実施が目立った。アベノミクスによる円安効果で業績回復が進んだ結果とみられる。一方、建設、食料品、陸運業など内需型産業ではベアの実施率が低かった。

茂木経産相「アベノミクスの成果が着実に波及している」