日本株式再浮上の条件は２つ　政府・日銀はウォール街を動かせ (2/3ページ)

　一転して株安が長引けば、消費者のアベノミクスへの信頼は揺らぎ、アベノミクス以前の消費者心理に戻る恐れがある。消費税率の８％引き上げと駆け込み消費後の反動減が影響する４～６月期の実質成長率は前期比でマイナスになるのは不可避だが、７月以降、株安効果がのしかかると、夏場の家計消費回復シナリオが狂う。今後、景気を落ち込ませないためには、株価の再上昇が欠かせない。

　ここで留意すべきは、日本の株価は日本ではなくニューヨーク・ウォール街が決めるという現実である。日本の株式売買シェアの６、７割は「外国人投資家」が占めているが、その「外国人」の総元締めがウォール街の投資ファンドや機関投資家である。ウォール街の投資家は米国株を主に、日本株を含む海外株で構成する資産配分を組んで、コンピューターによる自動売買プログラムで高速取引する。米財務省統計（最新データは２月分）から米国の投資家による海外株の国、地域別保有比率の推移をみると、日本株の比率は１２年１２月からほぼ一貫して上昇し、昨年後半には９・３％前後にほぼ固定されていた。ところが今年２月には８・９％に下がった。中国、ブラジル、ロシア、メキシコ、トルコなど新興国株式の比率は１２年１２月から下落基調が続いている。逆に、米投資家はユーロ圏の比率を昨年半ばから引き上げている。海外保有株全体に占めるユーロ圏株式の比率は１２年１１月で１８％台だったが、今年２月には２２％台だ。米国の投資家たちは、海外株のうち欧州株へのシフトとともに、新興国に続いて日本株離れに踏み切った。

日本株の比率を再引き上げさせる条件は２つ