製油所再編、年内に計画　経産省、各社に合理化案要請へ

　茂木敏充経済産業相は１０日の閣議後会見で、国内２３カ所の製油所の再編に向け、ガソリンなど石油製品の需給調査に乗り出すと発表した。経産省は産業競争力強化法に基づいて今月末までに調査を行い、年内をめどに製油所再編などの合理化計画を提出するよう石油元売り各社に求める方針だ。国内製油所の余剰生産能力の削減が進んでおらず政府が合理化を後押しする。

　今年１月に施行された同法では、事業再編が必要な産業分野の市場調査を国が行うことが可能になった。今回が第１号案件で、調査により需要を上回る設備を抱えている石油業界の実態を明確にする狙いがある。

　調査を受け２０１６年度末を期限とした合理化計画の提出を各社に求める方針。製油所の供給力削減や再編などの計画が予定通りに進まない場合、政府が勧告や命令を出すことも検討する。

　茂木経産相は「石油業界の構造改革を進め、収益基盤を安定化させていくことはエネルギーセキュリティーに関わる重要な課題だ」と強調した。経産省の有識者委員会でも製油所再編の必要性を盛り込んだ報告を今夏をめどに取りまとめる方針だ。