処方薬のネット販売解禁を検討　当局規制緩和案　宅配業者扱い可能に (2/2ページ)

　規制緩和案のもう一つの柱は、医薬品の配送業務を一般の物流業者に委託することを認めるというものだ。これまで医薬品のネット販売には「医薬品経営品質管理規範（ＧＳＰ）」の認証を受けた配送体制が不可欠だったが、規制緩和後はＥＣ企業自ら配送体制を整える必要がなくなる。

　これについて、好薬師の李副総経理は「低温輸送が必要でない医薬品は一般の物流大手に委託し、必要なものはネット販売を行わなければいい」と話す。

　どのみち処方薬のネット販売解禁とはいっても、一気に全品目を認めるわけではなく、「使用や輸送の安全が確保された製品から段階的に解禁していく」（関係者）とみられている。

　◆コストと体制問題

　医薬品ＥＣ企業にとって有利となることは間違いない今回の規制緩和案だが、「処方薬のネット販売を実現するには、困難な問題が２つある」とある当局関係者は指摘する。

　まずはコストの問題だ。基層病院（日常診療を行う地域密着型の１級病院や、町や村の公的医療機関）で扱う（国が定めた）基本医薬品は安価で、物流コストも低い。一方のネット薬局は、政府の補助金がないうえに割引がないなど、競争力があるとは思えない。

　２つ目は、医療保険に対応できる体制の問題だ。ネット薬局で実現するまでにはなお時間を要するという。（京華時報＝中国新聞社）