【東京五輪計画見直し】調整会議「全員賛成」　舛添知事、検討へ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画全体について、東京都の舛添要一知事が見直しの方針を打ち出したことを受け、舛添氏や大会組織委員会の森喜朗会長らが１２日、都庁で今後の対応を協議する「調整会議」を開いた。森氏は見直し方針が「全員賛成」で一致したことを明らかにし、舛添氏も「早速、再検討を開始したい」とした。

　調整会議は舛添、森両氏のほか、下村博文五輪担当相、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長、日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長で構成される。

　この日の会議は非公開で行われ、終了後に舛添氏と森氏が取材に応じた。

　招致で高い評価を得た競技会場の８割が８キロ圏内に集中する「コンパクトな五輪」も見直すのかどうかについて、森氏は「この原則は大事に守らないといけない」と回答。一方で、都民の理解を得ることの必要性を強調し、「全て原則論でなく、それを最大限守りながらやっていくこと」と述べた。

　また、森氏によると、会議前に東京五輪準備を担当する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長に計画見直しを伝えたところ、「変える以上はなるべく早くやってほしい」とし、国内外の競技連盟から了承を得るよう求めてきたという。

　舛添氏は１０日の都議会で「五輪招致時点の計画が都民の理解を得て実現できるように内容を再検討する」と表明し、資材や人件費の高騰などから、見直しを表明していた。