原発をベースロード電源と改めて強調　エネルギー白書、代替の老朽火力問題が深刻に

　政府は１７日、平成２５年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原発については「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で定めた位置づけを強調。その上で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「再稼働を進める」との方針を改めて明記した。

　白書は原発停止に伴う影響もまとめた。２５年の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入費は、東日本大震災前の２２年より１０兆円増えて２７兆円になったとした。原発停止分の発電量を火力で穴埋めしたことによる燃料費の増加は約３・６兆円と試算した。

　一方、白書は大震災後に原発代替電源として、運転開始から４０年以上が経過した「老朽火力」に頼っている現状を取り上げ、燃料費や二酸化炭素排出量の増加、トラブルなどを懸念した。

　沖縄電力を除く大手９電力の火力発電所のうち、２５年度には老朽火力が６７基となり、震災前（２２年度）の３６基から大幅に増えた。火力全体に占める老朽火力の割合は２２年度の１５・４％から２５年度には２６・２％と４分の１を超えた。

　大手電力９社の老朽火力のトラブルは２５年度に１６９件と、２２年度の１０１件から増えた。火力発電所の耐用年数は一般的に４０年程度とされる。低効率の老朽火力をフル稼働することによりトラブルなどのリスクが高まっている。