過去８回すべて“不発”　成長戦略の策定に疑問の声も (1/4ページ)

　政府が２４日閣議決定した新たな成長戦略は従来に比べ、法人税や業界団体などの反発が強い“岩盤規制”の改革に踏み込む姿勢を鮮明にしたのが特徴だ。ただ、成長戦略は昨年まで８回も策定されたが、いずれも不発に終わっており、戦略の策定自体を疑問視する見方もある。

　今回の成長戦略は産業界が強く要望してきた法人実効税率の引き下げに関し、来年度から数年で２０％台まで下げる方針を明記した。岩盤規制の代表例とされる農業、医療、雇用分野の改革でも、企業による農業生産法人への出資規制緩和や外国人労働者の受け入れ拡大などが明記された。経団連の榊原定征会長は「今までできなかった思い切った改革が盛り込まれた」と評価した。

　歴代政権をみると、成長戦略が明示的に策定されるようになったのは、小泉純一郎政権が２００６年７月に決めた「経済成長戦略大綱」からだ。それ以降、政権が代わるたびに、成長戦略は作り直されてきた。

ただ、減税財源の過半を法人への増税で賄ったほか