プライベート農業、都市部で脚光 タオバオなどホワイトカラー向け展開 (1/2ページ)

2014.7.4 05:00

福建省福州市でイチゴ狩りをする都市部の人々。インターネットの発達で、都会にいながら「自分の農地」から農作物を届けてもらい、様子を見ることも可能になった(中国新聞社)

福建省福州市でイチゴ狩りをする都市部の人々。インターネットの発達で、都会にいながら「自分の農地」から農作物を届けてもらい、様子を見ることも可能になった(中国新聞社)【拡大】

 浙江省供銷合作社(購買販売協同組合)直属企業である浙江興合電子商務(興合電子)が、オンライン通販大手の淘宝網(タオバオ)と共同でプライベート農場事業を打ち出し、都市部のホワイトカラーの間で注目を集めている。

 ◆ネットで土地使用権

 同事業は土地譲渡と電子ビジネスを結びつけた経営モデルで、農家が企業に実質的に譲渡した農業用地を、地元合作社が生産管理する方式を採用。都市部で生活するタオバオユーザーは、インターネット上で土地使用権を予約購入し、生産された農作物を手に入れることができる仕組みだ。

 初回は江南地域に近い安徽省績渓県瀛(えい)州と伏嶺鎮の3つの村が対象となり、計1000ムー(1ムーは約6.67アール)の土地が選ばれた。これらは国連環境計画が生態農業建設モデルとして選んだほどの良田だ。買い手側は購入地の場所や面積、栽培作物を自由に決めることができる。購入契約後、地元農村合作社が栽培管理者として専業農家を雇い、農作物は収穫後、2週間ごとに土地契約者に宅配で配達する。

 興合電子の章新光ビジネスマネジャーは、安徽省を選んだのは「対象となった1000ムーの土地が、500世帯もの農家によって耕作されていたため」と語る。「こうした分散式で低効率の農業モデルには変革が求められていた。譲渡された土地は用途を変更せず、農産物輸送は中間段階を排除できる。これは地元農家にとっても消費者にとってもプラスとなる」。現在、同社は約300世帯の農家との間で1年間の土地譲渡契約を結んでいる。

 第1期にオンラインで販売するのは3種類の年間契約で、10分の1ムーが580元(約9512円)、2分の1ムーが2400元、1ムーが4800元。購入者はこのほかに水利施設改造料や農場管理者の賃金を負担する。

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