ＩＰＯ企業半年で２６社　７年ぶりの高水準に (1/2ページ)

　新規株式公開（ＩＰＯ）の好調が続いている。今年１～６月までに上場した企業は２６社と、上期として７年ぶりの高水準となった。西武ホールディングス（ＨＤ）やジャパンディスプレイといった大型上場が相次ぎ、ロボットベンチャーや外国企業などの注目企業も東京証券取引所への上場を果たした。証券業界は、ＩＰＯ市場の本格的な回復に期待を寄せている。

　東証によると、上期にＩＰＯを実施した企業数は前年同期の２１社を上回り、平成１９年（３６社）以来の高水準を記録。通年でも「７０社を超える」（ＳＭＢＣ日興証券の永末昌克執行役員）とみられ、昨年の５８社を上回り、７年ぶりの高水準になる可能性が高い。

　ＩＰＯの件数をめぐっては、１２年には年間で２０４社が実施するなど、２０００年代前半は毎年１００～２００社程度の高水準で推移。平成２０年のリーマン・ショックで市場は急激に冷え込んだが、１９社がＩＰＯを実施した２１年に底を打ち、その後は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による市場環境の改善などを受け、着実な回復を続けている。

　上期にＩＰＯを実施した企業では、再上場組や外国企業の上場や、その上場手法などで注目を集めた企業など多彩な顔ぶれが見られた。

　西武ＨＤは、有価証券報告書の虚偽記載問題で西武鉄道が上場廃止になった１６年１２月以来、約９年ぶりとなる再上場。２２年３月に上場廃止となっていた日立マクセルも、４年ぶりとなる再上場を果たした。