７年ぶり全国９地域の景気判断を据え置き　基調は「回復」、日銀さくらリポート

　日銀は７日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域の景況判断を据え置きにした。全地域の判断を変えなかったのはリーマンショック前の平成１９年４月以来、７年３カ月ぶり。４月の前回報告に続き、全地域の現状判断に「回復」の表現を盛り込んだ。

　消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるが、日銀は景気回復が続いていると指摘。黒田東彦総裁は同日開いた支店長会議で「基調的には緩やかな回復を続けていく」と先行きに自信を示した。

　報告は７月初ころまでの動向を反映した。日銀は回復基調が続いている背景を「国内需要が堅調に回復し、生産が緩やかな増加基調を続けている中で、雇用・所得環境も改善している」と挙げた。

　設備投資や雇用・所得では判断が引き上げになる地域が相次いだ。一方、住宅投資は駆け込み需要の反動で北海道、東北、関東甲信越、中国、九州・沖縄で判断を引き下げた。北海道では「持ち直しの動きが一服」から「減少しつつある」に下方修正しており、建設コストの上昇が供給制約になっている。