日銀が大規模緩和を継続　決定会合終わる、景気判断は据え置き

　日銀は１３日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率が目標の２％に向けて順調に推移しているとして、大規模な金融緩和策の継続を決めた。国内景気の現状判断は消費税引き上げ後の反動減が想定内と判断し「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置いた。

　決定会合では４月の消費税引き上げが景気や物価に及ぼす影響などについて点検した。個人消費は増税前の駆け込み需要の反動で減少しているが、想定を上回るような悪化はなく、夏ころには回復軌道に戻るとの見解を維持した。

　４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が消費税増税の影響を除いた分で前年同月比１・５％の上昇となった。５月以降は上昇率が徐々に縮小するとみられるが、１％台前半で推移して年後半には上昇に転じるという日銀の見通しに沿った動きが続くとの見方を確認した。