集団的自衛権の行使容認について、会見する安倍晋三首相=1日、首相官邸【拡大】
--今回の決定に中韓は反発しています
先ごろ行われた中韓首脳会談でも、集団的自衛権の行使容認について憂慮を表明するとともに、慰安婦などの歴史問題への日本政府の対応を批判しました。わが国の左翼マスコミもそうですが、両国がかさにかかってくる背景には、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観があります。
しかし、これは日本弱体化を画策する戦勝国が広めた歴史観にすぎず、わが国は断じて侵略国家などではありません。先の大戦にはアジアの同胞を欧米列強の植民地支配から解放し、人種差別政策を打ち砕く側面があったことを見逃してはなりません。そもそも、私たちの一世代、二世代前の先人たちが、いたずらに略奪、暴行を働くような非人道的な国民性を有していたと思えますか。旧日本軍は屈指の規律を誇る軍隊だったのです。
--かたや東南アジア諸国からは、歓迎の声が上がっています
南シナ海では中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が先鋭化しており、緊張が高まっています。アジア太平洋地域における米国の軍事プレゼンスの弱体化も否定できないだけに、東南アジア諸国が、日本に地域の盟主としての役割を期待するのは至極当然です。集団的自衛権の適用対象には、同盟国である米国のみならず、フィリピンやベトナムなども含まれるべきでしょう。