５日続落…日本株の出遅れ鮮明　景気先行き懸念、新興国に投資シフト (2/2ページ)

　米国の量的金融緩和であふれた資金が各国の株式市場に流入したため、平均株価と中国の上海株価指数を除き、ほとんどの主要指数が前年末比でプラス。米国やドイツは上昇率こそ高くないが、最高値圏内にある。５月に発足したモディ政権への期待が大きいインドのＳＥＮＳＥＸ指数は約２割上昇、今月も最高値を更新した。

　日本株出遅れの要因は何か。前年の大幅株高の反動や円安の一服、消費税増税の影響懸念などが考えられる。三菱モルガンの藤戸則弘投資情報部長は「消費税増税は来年１０月にも予定されている。海外投資家は、景気の先行きに懸念材料を抱える日本から、欧米や新興国に投資先をシフトさせているのだろう」と指摘する。

　米緩和縮小をめぐって昨年半ばから通貨安や株安に苦しんだ新興国も、政権が安定している国を中心に復調。大統領選が実施されたインドネシアでは、今月１０日の世論調査で国民的人気のジョコ・ウィドド氏の優勢が伝わると、ジャカルタ総合指数は一段と上昇。「ジョコ氏の大統領就任が決まれば、年末にかけて株価は上昇基調をたどる可能性が高い」（大和証券の山田雪乃シニアストラテジスト）と言う。