研究開発推進へ税制優遇も　左藤章・自民党国防部会長に聞く (1/2ページ)

　左藤章・自民党国防部会長に日本の防衛産業国際化の意義などを聞いた。

　－－武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則が制定された

　「北朝鮮や中国の脅威が高まっている。防衛力の数での優位を確保できない中で、防衛装備品の近代化や防衛技術開発をしっかり進めなければ日本を守りきれないところまで来た」

　「新原則で意義深いのは共同開発が可能になった点だ。例えば欧米など信頼できる国との間で戦闘機を共同開発すれば、故障して交換が必要になった部品を融通し合えるなど安全保障面で大きな助けになる。共同開発による防衛費、研究開発費の負担軽減も大きな利点だ」

　－－日本からの防衛技術移転は有力な外交ツールになる

　「豪州は太平洋の西側を防衛する必要があり、優秀な日本の潜水艦を欲しがっている。日本は完成品をただちに輸出することはないが、今でも部品を供給することはできる。一方でトルコ製戦車へのエンジン供給は中止になった。一定の歯止めをかける必要はあり、デリケートな案件は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論することになる」

　－－防衛関連技術の開発体制が不十分との指摘については

　「防衛産業は優れた技術をどんどん開発することが重要。目的は防衛だけでなく、民生にも利用できるデュアルユース。戦闘機『Ｆ２』の翼に使った複合材は旅客機にも使われている。こうした技術の育成が防衛産業を強くし成長戦略にも資する。ただ日本の防衛関連の研究開発費は極めて少ない。防衛関連メーカーの研究開発に対する税制優遇策の検討も必要だ」