研究開発推進へ税制優遇も　左藤章・自民党国防部会長に聞く (2/2ページ)

　－－防衛関連技術の産学官連携の必要性も指摘されている

　「防衛関連の研究をしないとの取り決めがある国立大学もある。しかし安全保障にはオールジャパンで取り組むべきだし、国立大学のロケット開発などの技術は宇宙産業にも直結する」

　「日本の周辺には電波ジャックなどにより、敵対的な国の衛星を打ち落として混乱させる研究をしている国もある。対策として、防衛省を中心にＮＴＴ、ＮＥＣ、東芝などの通信関係技術を結集することも検討する必要がある」