「ＳＩＭロック」解除義務化を決定　競争健全化、料金引き下げに期待 (1/3ページ)

　総務省は１４日、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を、２０１５年度にも携帯電話各社に義務付ける方針を正式に決めた。大手による寡占を解消するのが狙いで、料金引き下げにつながる可能性もある。対象となる端末や解除方法など具体的な内容は年内にまとめる。

　この日の有識者検討会では総務省が６月末に示した案を承認し、契約から一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入も正式に決定。いずれも携帯電話の契約をめぐる消費者の不満解消だけでなく、競争環境の健全化に向けた取り組みとして期待されている。

　携帯電話会社は利用者のネットワークへの接続を認証するため、電話番号などの情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」を発行している。携帯大手は自社のＳＩＭカードにしか反応しないように設定した端末を販売することで、利用者を自社サービス内に囲い込んできた。

　これまでの議論では「海外旅行の際、現地国のＳＩＭカードに差し替えて自分の端末を使うことができない」「ロックをかけることで、新規契約の獲得で使う多額の現金還元の回収を図っている」といった問題点が指摘されていた。

「解除の需要はほとんどない」（ソフトバンクの孫正義社長）