日銀政策決定会合　「１％近傍」の真意は　物価見通し、総裁発言に注目 (1/2ページ)

　日銀は１４日、２日間の日程で金融政策決定会合を開始した。昨年４月に導入した「異次元緩和」を継続する見通しだが、黒田東彦（はるひこ）総裁が約３週間前、当面の物価見通しについて「１％近傍（付近）まで縮小する」と発言した真意をめぐって、市場ではさまざまな憶測が飛び交っている。１５日の会合終了後に記者会見する黒田総裁の発言に注目が集まりそうだ。

　日銀は、異次元緩和により２０１５年度にも物価上昇率が２％に達すると予想。５月は消費税増税の影響を除いて１．４％だった。

　黒田総裁は６月下旬の講演で「夏場に向け、いったん１％近傍まで縮小する」との見通しを示した。スマートフォン（高機能携帯電話）通話料への定額制導入で物価が０．１ポイント程度押し下げられるほか、円安による物価押し上げ効果が今夏はなくなるためだ。

　ただ、従来は「１％台前半で推移する」との表現だったことから、市場では「１％割れもあり得る」との見方も出ていた。

　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎・チーフ金利ストラテジストは「仮に１％を切る場面になっても、追加緩和論に結びつかないよう『逃げ道』をつくった」と分析する。

海外投資家から「日銀は物価見通しの下方修正を余儀なくされた」と誤解