同協会の幹部は、外出禁止令の影響が大きかったとし「観光業は政治の混乱に悩まされ続けている。誰が権力の座につくにせよ、経済とビジネスの成長を妨げることのないようにしてほしい」と不満を訴えた。
観光客の減少を受けて、民間機関のタイ観光評議会は今月、外国人観光客の誘致強化に向けた緊急提言をまとめ、政権の座にある国軍の国家平和秩序評議会(NCPO)に提出した。
提言のなかで同評議会は、中国と台湾の旅行者に対するビザ(査証)発行料金を現在の1000バーツから引き下げることや、バンコクやプーケットなどの人気観光スポット7地域を独自の観光戦略が実施できる特別区とすることなどを求めている。
地場調査会社カシコン・リサーチ・センターは、6月13日に夜間外出禁止令が全面解除されるなど落ち着きを取り戻したことにより、7月以降は外国人観光客が増加に転じると予想。通年で2660万人の来訪と1兆2000億バーツの観光収入も可能との見通しを発表した。